ディスクロージャーポリシー

2026年8月12日
ARCHION株式会社

ARCHION株式会社（以下「当社」といいます。）では、当社及び当社グループへの正しい理解を深めていただくために、事業内容の適時・適正かつ公平な開示が重要だと考えております。この考え方のもと、株主・投資家のみなさまとの建設的な対話につとめ、その対話を通じて得られたご意見等を真摯に受け止め、当社経営の参考にさせていただくことで、中長期での企業価値向上を図りたいと考えております。

当社では、株主総会を、株主のみなさまとの貴重な対話の場と位置付けており、事業の経過及びその成果、対処すべき課題等の報告や質疑応答を通じて、当社へのご理解を深めていただきたいと考えております。そして、その対話を通じた株主のみなさまからのご意見等は、当社経営の参考にさせていただくこととしております。
また、株主総会においては、議決権の電子行使制度を導入するとともに、英文による招集通知を送付し、海外投資家を含む全ての株主が円滑に議決権を行使できる環境を整えてまいります。

株主総会以外の対話の場としましては、各種会見や説明会等を適宜開催し、当社の経営戦略や事業内容等をより深く理解いただくようつとめます。
更に、経営陣が定期的に個別面談や証券会社主催のカンファレンスに参加する等して、四半期開示に加え、投資家のみなさまと継続的かつ積極的な対話を行う予定です。個別に寄せられたご質問や面談のご要望につきましても、その内容等を踏まえて適宜対応させていただきます。株主のみなさまとの対話内容は、事務局において記録・保管してまいります。
更に、株主名簿の分析を通じて海外投資家比率や機関投資家比率を把握し、株主構成の変化を対話の方針に反映してまいります。

対話に臨む取締役・従業員に対しては、意識向上・管理徹底による意図せぬインサイダー情報の流出やインサイダー取引の防止を図ります。各四半期決算及び年度決算前においては、業績に関わる面談のご要望はお断りさせていただくほか、同様のお問い合わせに対しても回答を控えさせていただく場合がございます。

外部のデータサービス会社を活用する等して、当社の株主構造を定期的に把握し、対話に活かすようつとめます。